東京都高齢者見守りサポーターアプリ 利用規約
「東京都高齢者見守りサポーターアプリ」(以下「本サイト」といいます。)を利用及び利用者登録するには、本サイトの個人情報保護方針及び下記の利用規約(以下「本利用規約」といいます。)に同意いただくことが必要です。利用及び登録の前に、本利用規約を十分お読みください。 また、本サイトの利用者登録(以下「利用者登録」といいます。)をされた方は、本利用規約に同意したものとみなします。未成年の方は、事前に保護者の同意を得て利用者登録をしてください。(未成年の方が利用者登録をした場合、本サイトの運営者である東京都及び東京都から委託を受けた事業者(以下、総称して「運営事務局」といいます。)は保護者の同意(本利用規約への同意も含みます。)があったものとみなします)。
(目的)
第1条
本利用規約は、利用者登録及び本サイトの利用に際し、利用者登録の申請者(以下「申請者」といいます。)及び本サイトを利用する個人(以下「利用者」といいます。)の同意が必要な事項を定めるものです。
(定義)
第2条
本利用規約において、使用する用語の定義は次の各号のとおりとします。
- ①本サイト
- 東京都内の区市町村に居住する高齢者を、地域住民や民間事業者などが日常生活や業務の中で見守る活動である「緩やかな見守り」(以下「見守り活動」といいます。)を支援するためのウェブサイト「東京都高齢者見守りサポーターアプリ」をいい、当該サイトで提供されるサービス(見守り活動を支援する情報を閲覧するサービス、見守り活動に関する情報の登録並びに区市町村、地域包括支援センター及び高齢者の見守り相談拠点等)等専門機関(以下「専門機関」といいます。)に連絡するサービスを指します。)も含みます。
- ②担い手
- 見守り活動を行う地域住民や民間事業者、民生委員・児童委員、町会・自治会、老人クラブ、住民ボランティア等をいいます。
- ③見守り対象者
- 見守り活動の対象となる高齢者をいいます。
- ④利用者ID
- 本サイトが利用者を特定するために発行する一意の符号をいいます。
- ⑤パスワード
- 本サイトが利用者を特定する際の確認情報として、利用者が指定し、管理する符号をいいます。
(利用時間等)
第3条
- 1.本サイトは、保守等が必要な場合、通信回線の故障、火災、停電、天災地変、戦争等の不可抗力により運営に支障が生じた場合、その他運営事務局が必要と判断した場合等は、利用者に事前に通知等することなくサービスの停止、休止、中断を行うことがあります。
- 2.申請者は、本サイト上で運営事務局が提示する方法に従い、氏名等の自己に関する情報の登録及び本利用規約への同意をすることにより、利用者登録の申請をすることができます。申請者は、当該手続きにおいて登録する氏名、住所、メールアドレス、電話番号等の自己に関する情報(以下「登録情報」といいます。)について、自らの真実かつ正確な情報を登録するものとします。なお、申請者は、運営事務局から登録情報の確認又は証明のための資料の提出を求められた場合には、運営事務局が指定する期間内にこれに応じるものとします。
- 3.運営事務局は、運営事務局の裁量において、申請者の利用者登録の可否を判断し、運営事務局が利用者登録の申請を承諾すること(運営事務局が別途登録完了手続として認めるものがあれば、当該手続が完了すること)により、申請者の利用者登録が完了するものとします。
- 4.運営事務局は、以下の各号のいずれかの事由に該当する又はそのおそれがあると判断した場合は、利用者登録の申請を承諾せず、又は取り消すことがあります。運営事務局は、判断の理由について申請者及び利用者に開示する義務を負わず、また、申請者及び利用者は運営事務局の判断の結果に対して異議を述べることはできません。
- ①運営事務局の定める利用者登録の要件を満たさない場合
- ②担い手ではないことが判明した場合、又は担い手及び見守り活動と関係のない目的で本サイトを利用する目的が認められた場合
- ③利用者登録申請にあたって運営事務局に提供された登録情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り、不備、不正確な情報、記載漏れ等があった場合
- ④申請者が登録した連絡先に連絡が取れない場合
- ⑤申請者が、規約違反等により本サイト又はその他運営事務局若しくは運営事務局のグループ・関連会社が運営するサービス等の利用停止、契約解除等をされたことがある場合
- ⑥過去に、運営事務局との間で締結・同意した契約・規約上の義務の履行を怠ったことがある場合、又はその他契約・規約上の義務の履行を怠るおそれがあると運営事務局が判断した場合
- ⑦申請者が暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下、「暴排条例」といいます。)第2条第2号に規定する暴力団を含みます)、暴力団員(暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者を含みます)、暴力団準構成員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団関係企業、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、総会屋及びこれらに準じるもの(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)に該当する場合、又は、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合
- ⑧運営事務局の業務の遂行上、又は技術上、支障がある場合
- ⑨申請者と運営事務局又は運営事務局のグループ・関連会社との間でトラブル、紛争等が生じている又は過去に生じていた場合
- ⑩その他運営事務局が本サイト又は見守り活動の目的から不適当と認めた場合
(利用者ID、パスワードの管理)
第4条
利用者ID及びパスワード(以下、総称して「利用者ID等」といいます。)は、利用者のデータ保護に不可欠なものです。利用者は次の各号に注意し、利用者本人の責任において厳重に管理してください。
- ①利用者ID等は、他人に知られないように管理し、第三者(見守り対象者(親族等のその関係者を含みます。)、専門機関及び他の利用者・申請者・担い手も含み、以降も同様とします。)に譲渡・貸与・開示・漏洩等してはならないものとします。
- ②利用者は、利用者ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などに起因する損害については自ら責任を負うものとし、利用者ID等が第三者によって不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに運営事務局に連絡するものとします。
- ③運営事務局は、利用者ID等を用いて行われた閲覧や情報発信等の一切の行為は利用者本人により行われたものとみなし、利用者が当該行為についての責任を負うものとします。運営事務局は当該行為及び当該行為により生じる損害等については、責任を負わないものとします。
- ④利用者ID等が不正に利用された場合であっても、運営事務局は当該利用が利用者による適正な利用とみなし、運営事務局に故意又は過失のある場合を除き、当該利用により発生した一切の損害等につき何らの責任も負わないものとします。
(利用者責任)
第5条
- 1.利用者は、本サイトを適正に利用するとともに、本サイトの利用により取得した情報を適正に管理してください。また、利用者は見守り活動や専門機関との連絡・相談等を自己の判断・責任で行うものとし、本サイト及びその利用者登録は利用者及びその見守り活動につき何ら保証、公認、権威づけ等するものではないこと、及び運営事務局は故意又は重過失がない限り一切の責任を負わないことを、あらかじめ了承するものとします。
- 2.利用者は、本サイトの利用及び見守り活動を行うにあたり、以下の各号に掲げる事項を十分に理解し、これらに関連して生じうる一切の事象について、自らの責任で対応することに同意するものとします。
- ①見守り活動は、見守り対象者の安全を確保し、地域において安心して暮らすことができるよう実施するものとし、専門機関への連絡等は、見守り対象者の安全確保の観点から必要な場合を除き、原則として見守り対象者本人の同意のもとに行うものとする。なお、万一、見守り対象者及びその関係者との間で、見守り活動や連絡・相談を起因とする意見、見解の相違、その他当事者間の紛争が生じた場合には、利用者が自己の責任においてこれを解決すること
- ②前号に記載する場合において、利用者が本サイトを通じて提供した情報の内容に起因する、第三者からのいかなる請求等についても、利用者が自己の責任において対応すること
- ③利用者からの連絡・相談に対し、専門機関が行う対応及びその結果等について、運営事務局は何ら保証するものではないこと
- ④利用者の通信環境、端末の故障、システムの一時的な障害等により、本サイトが利用できない場合があること。緊急かつ人命に関わる可能性があると判断した場合は、本サイトの利用によらず、直ちに警察・消防(110番・119番)へ通報するなど、利用者が自らの判断で適切な行動をとること
(利用者負担)
第6条
- 1.本サイトを利用するために必要な機器等については、利用者の負担において準備してください。
- 2.本サイトを利用するために必要な通信費用は、利用者の負担とします。なお、本サイトは、所定の動作環境において利用することができます。ただし、利用者が使用する機種、機器、設備、オペレーティングシステム、ネットワーク、通信環境等により、利用に制約が生じる場合があります。
(禁止事項)
第7条
利用者は、本サイトの利用において、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。
- ①本サイト又は本サイトに接続している他のシステム等のコンピューターシステム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)第2条第4項に規定する行為を含みます。)、及びその他本サイトの運営を妨害する行為
- ②本サイト及び本サイトに掲載するコンテンツ等(以下「本コンテンツ等」といいます。)の一切を第三者へ提供・再配信する行為
- ③本サイトの正規機能によるものを除き、本サイト及び本コンテンツ等の複製(閲覧の際に端末上に一時的に発生する電子的蓄積は除きます)、編集、加工、翻訳、翻案、出版、転載、頒布、放送、口述、展示、販売、公衆送信(送信可能化、インターネット上のウェブサイトやイントラネット等への掲載を含みます。)並びに改変をする等、運営事務局及び第三者の権利を侵害する一切の行為やそれを助長する行為、又はこれらを行ったコンテンツ等一切を第三者へ提供・再配信することやそれを助長する行為
- ④本サイト、運営事務局又は第三者の評価・名声・機能を失墜、低下、毀損させる行為(本サイトのサーバーに過度な負荷がかかる行為を含みます。)
- ⑤本サイトの管理・運営、又は第三者による本サイトの利用を妨害する行為
- ⑥本サイト又は第三者に対し、ウイルスに感染したファイルを送信する行為
- ⑦運営事務局又は特定の第三者を誹謗中傷する内容を掲載・発信する行為
- ⑧本サイト若しくは本コンテンツ等の利用において、不正、営利、広告・宣言、宗教・政治活動を目的とする行為、若しくはその他担い手及び見守り活動と関係のない目的をもって行う行為、又はそれらの準備を目的とする行為
- ⑨誹謗中傷、いやがらせ、差別(民族・宗教・人種・性別・地域・門地等、差別する内容を問わず、また差別につながりうるものを含みます。)、戦争のための宣伝、暴力、わいせつ、性描写、盗撮、執拗なつきまとい又はその他一般に不快感を与えうる行為等、第三者に不快感、不安感、恐怖、不利益又は損害を与えうる行為
- ⑩法令、公序良俗若しくは第三者との契約等に反する、又は犯罪的行為を誘発するおそれのある行為
- ⑪自己若しくは第三者の個人情報を公開する行為、又は見守り活動等の本人を保護する目的以外で、見守り対象者等の第三者の個人情報を、本人の同意なく専門機関等の第三者に通知する行為
- ⑫運営事務局又は第三者の財産、名誉・信用・肖像・プライバシー・パブリシティーに係る権利、著作権・特許権・商標権等の知的財産権その他の権利を侵害する行為
- ⑬営業目的、営利目的の通報等をする行為
- ⑭殺人、傷害その他の犯罪行為、自殺、集団自殺、自傷、又は違法・脱法薬物の使用・取引等に関する予告、教唆、示唆、暗示、募集、勧誘等をする行為
- ⑮異性交際を呼びかける等、出会いの場を提供する行為、当該行為を利用して連絡・面会する行為、又は売買春若しくはその仲介を誘引し、申し込み、承諾し、若しくはその誘引等を示唆又は暗示する行為
- ⑯本サイトの趣旨に沿わない方法で本サイトを利用する行為
- ⑰他の利用者、担い手又は見守り対象者を他サイトに誘導する行為
- ⑱目的・内容を問わず、第三者を勧誘する行為
- ⑲生成AI等(人工知能、大規模言語モデル、検索拡張生成、ロボット、ソフトウェア等を含みますが、これらに限りません。)の学習や開発、解析、加工等の目的で利用する行為、及びその他本サイトについて、データマイニング、ロボット等によるデータ収集・抽出ツールを使用する行為
- ⑳第三者になりすまして、本サイトを利用する行為
- ㉑虚偽若しくは誤解を招く情報、又は前各号に該当する外部サイトへのリンク記載や画像を掲載・発信する行為
- ㉒見守り活動を通じて知り得た情報を、本サイトの利用目的(専門機関等への連絡・相談)又は見守り活動の目的以外で利用し、又は第三者に開示・漏えい等する行為
- ㉓その他運営事務局が不適切と判断する行為
(退会等)
第8条
- 1.運営事務局は、次のいずれかに該当する又はそのおそれがあると判断した場合、該当した利用者に対し、事前に通知等することなく、本サイトの利用の停止若しくは制限、又は退会処分を行うことができるものとします。ただし、運営事務局は、常時本サイトを監視する義務を負うものではありません。また、運営事務局は、判断の理由について利用者に開示する義務を負わず、また、利用者は運営事務局の判断の結果に対して異議を述べることはできません。
- ①第7条の禁止事項その他本利用規約に違反する場合
- ②運営事務局との信頼関係又は社会的信用を損なう等の行為があったと認められる場合
- ③第3条第4項各号に定める事由に該当する場合
- ④その他退会処分等を行う理由が認められる場合
- 2.利用者は、運営事務局所定の手続を完了することで、本サイトを退会できます。本サイトから退会した場合(運営事務局により退会処分となった場合も含みます。)、当該利用者の登録情報及び当該利用者が掲載したすべての情報(本サイトの利用履歴も含みます。)はサイト上から削除され、再度同一の利用者ID等で利用者登録を行った場合でも、当該情報は復元されません。ただし、運営事務局は、法令上の義務、不正利用の防止、紛争解決、その他本サイトの適切な運営のために必要な範囲で、退会後も一定期間、当該利用者の情報を保有することができるものとします。
(免責事項)
第9条
運営事務局は、本サイト及び本サイトに掲載された情報及び本コンテンツ等について明示又は黙示を問わずいかなる保証(本サイトの機能及び本サイトに掲載された情報、コンテンツ等の完全性、正確性、有用性、安全性、特定の目的への適合性についての黙示の保証を含みますが、これらに限りません。)の義務も負わず、運営事務局の故意又は過失による場合を除き、本サイトの利用等により利用者に生じたいかなる損害及び利用者が第三者に与えたいかなる損害に対して、一切の責任を負わないものとします。
(個人情報の取り扱い)
第10条
個人情報保護方針のとおり適用します。
(協議事項)
第11条
本利用規約に定めのない事項又は本利用規約の解釈について疑義が生じた場合、利用者及び運営事務局は双方誠意を持って協議の上これを解決するものとします。
(法準拠及び管轄裁判所)
第12条
本サイトの利用及び本利用規約は、他に別段の定めのない限り、日本国の法令に準拠するものとします。また、本サイトの利用に関わるすべての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄直轄裁判所といたします。
(規約の変更等)
第13条
- 1.運営事務局は、以下のいずれかの場合に、運営事務局の裁量により本利用規約を変更することができるものとします。運営事務局は、本条に基づく本利用規約の変更にあたり、変更の効力発生日の前までに、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容と効力発生日を本サイトに掲載します。
- ①本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
- ②本利用規約の変更が、本利用規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 2.運営事務局は、いつでも本サイトの全部又は一部を変更又は終了できるものとします
- 3.本利用規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断された場合、又は無効若しくは実施不能だと判断された場合であっても、当該規定以外の規定は引き続き有効とします。
附則
本利用規約は、令和8年3月23日から施行します。